経理、人事等管理部門のキャリア転職、求人情報
アーク・キャリア・インク

経理・人事・総務 管理部門キャリア転職 ARC CAREER

職種別無料キャリア登録

区切りホームに戻る

MBA Holder and CPA/Lawyer Licensees無料キャリア登録

企業にとって、創造すべき「価値」とは何か―――。企業の多くは、いまこの根源的な課題に直面している。 その重要な答えのひとつが、市場変動に俊敏に対応できる意思決定と独自の企業価値の追求だ。 企業価値創造おいても、企業が複雑系の仕組みの中にあって一度構築したBusiness Modelを常に見直し、不確実な時代に明日への意思決定を迫られている。

MBA及びCPAなどの有資格者も、今までは企業の中で相当な評価を受けて実際顕著な成果を挙げてきたが、このような世の中にあっては、以前に比べて資格価値が減価してきた。当該資格の専門知識だけでは、企業の諸問題を解決することが困難になってきた背景があるからだ。
不透明な時代、透徹した哲学、先見力、洞察力が高度な資格のほかに求められている。

MBA/MS./PhD.の学位を取得されている方、及びCPA/Lawyerの資格をお持ちの方で、かつ専門分野でのキャリア経験を有する方は、 主に外資系の金融機関、コンサルティング・ファーム及びハイテク企業等でAcademic Background/License、 及び Professional Job Experiencesを活かしたポジションに就ける可能性があります。
また、MBA,MS,PhDの課程を近く修了する予定の方に対しても日本国内の外資系雇用市場の動向、キャリア形成、 適合ポジションなどについてのご相談を承ります。


区切り

◆ ご登録からご入社まで一切のサービスは、全て無料です。


◆ ご登録方法 ・・・ 下記の3つの選択肢からひとつを選んでください。

□ キャリア転職を希望している方:
ご自分のキャリアと希望条件にフィットするポジションを求めている方の完全情報のご登録です。

キャリア登録


□ 簡単に転職の可能性を確かめたい方:
簡単な情報入力で転職相談や適合ポジションの可能性を確かめたい方の転職窓口です。

簡単転職窓口


□ 転職、なんでもご相談下さい:
転職しようかどうか迷っている方、自分のキャリアがどの程度市場性があるのかわからないなど第一段階のご相談窓口です。秘密厳守でメールにてご相談を承ります。

転職相談


◆ エントリーデータ登録の流れ

  1. エントリーフォームに必要事項を入力し送信します。
     
  2. あなたのE-Mailアドレスに確認のメールを送信します。
    確認のメールが届かない場合、メールアドレスの入力ミスの可能性がありますので、
    再度エントリーフォームを送信して下さい。
     
  3. 登録完了のメッセージが送られます。
    データ登録時に和文職務経歴書、英文レジュメなどを用意されておられなかった場合は、
    このメールに記載されているファイル送信ページから後日送信してください。

◆ ご登録完了のあなた様へ

あなた様のキャリアと希望条件にフィットしたポジションをご紹介できますよう努力致します。
適合ポジションが出てまいりましたら直ちにご連絡申し上げます。


区切り

◆ 一般的には下記のようなポジションが挙げられます。

◆ MBA:

現在、世界中で毎年10万人以上のMBAホルダーが創出されており、 トップビジネススクールでも各校が毎年数百人の卒業生を輩出している。もはやMBAという看板だけでは武器にならないと考えた方が妥当だ。
MBAホルダーが対象とするのは、ひとつは、専門分野のProfessional Positionであり、もうひとつが、Managerial Positionである。

そこには、学部新卒のように優秀であれば育てようという考えは求人サイドにはない。 MBA有資格者には、即戦力として投入できる専門性を備えた成果を出せる人材が求められる。
求人企業が求める「専門性」とは、専門業界及び職種における専門知識やその職種での顕著な実績・成果を意味しており、 それらの顕在化したキャリアの有無が人材の市場価値を決める最も重要なファクターとなる。 MBAで学ぶような企業戦略を考えることができるのは当然の要件なのである。

このような観点から、MBAホルダーの求人ニーズは、主に勤務経験者で企業派遣、あるいは自費留学で取得し、 専門分野での顕著なキャリア実績・成果を有する即戦力のプロへのニーズである。 従来は殆どが企業派遣だったが、近年自費留学が増えている。そして、ここ数年は、日本人留学生の受け入れが減少し、インド・中国などのアジアからが増えている。グローバル人材の市場価値の点からは、どうも日本人は相対的に低いのだろうか。
勤務経験のないMBAホルダーへのニーズは一部あるが在学中に関連職種でのインターンシップ経験の有無が考慮される。 その他、MBA修得期間中に身体で学んだビジネスへのAttitudeが大きなアドバンテージになる。


外資系金融機関では、欧米のMBA上位ランクの出身者は、投資銀行業務(Investment Banking)のポジションの可能性がある。
投資銀行業務以外では、デリバティブ・マーケター、ストラクチャード・プロダクツ、プライベート・バンキング、 証券化ビジネスなどが挙げられる。
あるいは、コンサルティング・ファームのエキスパート・ポジションが挙げられる。
コンサルティング・ファームの種類は、戦略系、会計事務所系、専門分野系、システムコンサルタント系に分かれている。


一方、ハイテク、ベンチャー、消費財・サービス及びスタートアップ企業では、マーケティング・スペシャリスト、コントローラー、マネジメント・コンサルタントの他、President、General Manager、Marketing Director等のSr. Managerial Positionがある。 また、これらの企業では、専門分野で顕著な実績を挙げ、俊敏な経営感覚を有するプロフェッショナルの方には、CEO、COO、CFO、CIOのTop Managementのポジションが用意されている。


◆ 求められている人材プロフィールは、一般的に次の通り

  1. 不透明な時代における先見力、洞察力
  2. 当該分野の高度な専門知識と職務経験の深さ・広がり(Job Enrichment & Job Enlargement)
  3. 目標達成に対するビジネス・プロフェッショナルとしての意識と行動
  4. 決断力(Decisive)と敏速なこと(Agile)
  5. 変化への挑戦、革新する姿勢
  6. コミュニケーション力に優れる(Communicative & English Proficiency)
  7. 古典に対する教養

◆ M.S.(Master of Science):

理学・研究開発・技術分野の専門領域の違いによりそれに適合する業種・職種が決まってくる。 金融機関の場合は、クオンツ・アナリスト、エコノミスト、ストラクチャード・プロダクツ、デリバティブ・システム構築等、数理系に関連するポジションがある。 また、バイオ・医薬品・化学系企業では、基礎研究、 技術開発等Research&Development業務が中心になる。


◆ PhD:

MS以上に高度な専門性が問われる。専門分野のAcademic Background と 企業が求める専門職種がピンポイントで合致していないとマッチングは成功しない。このような意味から高度な専門職に就くのは、そのプロセスでfine tuningする必要がでてくる。

金融機関では、研究所、エコノミスト等、一方、バイオ・医薬品企業等では研究開発業務が中心になる。


◆ CPA:

CPAの主な業務は、監査業務や財務諸表の作成、経営・財務・税務に関する調査、立案、 相談といったマネジメントサービス(MS業務)である。最近注目されている米国公認会計士(US CPA)の活躍の場は国際税務、 国際ビジネスコンサルティング、 資産運用アドバイザーなどグローバルに広がっている。

US CPAは経験内容によっていろいろ考えられるが、 年齢35才迄なら 経理(Financial&Management)のポジションがいろいろある。 特にTransfer PriceのIssueが各企業の仕事量を増やしているため、 US CPAの肩書きを持っていると外資系企業経理ポジションへの就職の場合,有利な面がある。 ただし、あくまでも経理分野の専門的なキャリアを持っていることが前提となる。USCPA資格は、やはり資格に過ぎない。

日本の公認会計士は、長い間5大会計事務所で監査をしてきて、英語力があれば年齢を問わず、 外資系の金融機関でのAuditorの仕事がある。Auditorの絶対数が不足しているため、ニーズはいろいろな業種で出ている。 金融機関Auditorの求人では 年齢40~45歳位の方が最適。


◆ Lawyers:

外資系・日系企業では、グローバリゼーションを推進する上でさまざまな Legal mattersの課題解決を図るためにLegal Professionalの求人ニーズが急速に高まっている。

企業の法務部門には弁護士(外資系企業が日本で活動しているため、 現在日本の弁護士資格をお持ちの方の需要が多い)のニーズが多くある。 法務全般、渉外法務、国際金融、証券、知的所有権法(特にコンピューター/マルチメディア)消費者対策等。 最近は、社外監査役として弁護士起用が少しづつ増えている。
対象は、企業法務一般の実務経験3年以上の弁護士。
外資系金融機関が求める弁護士のニーズは下記のとおり。

  1. 法務部 (会社の戦略に基づく法務業務、知的所有権など)
  2. Compliance(会社の取引事項のチェック)
  3. 営業プロフェッショナル (一営業マンとして特に M&AやDistressed Paper Trading部門)
  4. ミドル・オフィス(営業組織の法務・契約事項のバックアップ業務)

一般的に外資系金融の年収は弁護士の時より多く期待できる。特に営業の場合は稼ぎにより大きなボーナスが支払われる。 年齢的には20歳代~40歳代の半ばまで幅広く求人需要がある。 なお、英語力はコミュニケーション手段として必須になる。

米国の弁護士資格も若干ニーズはあるが、その需要は今後のグローバリゼーションの進展に応じて高まってくると予想される。